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今後の訪問介護事業所

今年10月より開始される特定処遇改善加算により、小規模の訪問介護事業所は人材不足に陥り、多くが廃止に追い込まれるだろうと推測する。

勤続10年以上の介護福祉士や月額8万円以上又は年収440万円以上の処遇改善等、様々な条件はあるが、場合によってはそれらを満たさなくても取得出来る。

しかし、大手の訪問介護事業所はこれを機に人材確保に乗り出すことが予測される為、同等の経験・能力がある人の評価が小規模の訪問介護事業所と比較すると雲泥の差になる。

例えば、介護経験10年以上の介護福祉士で考えるとしよう。

大手の訪問介護事業所なら、常勤ヘルパーで月額8万円の手当がつきます。

一方、小規模の訪問介護事業所なら、管理者兼サービス提供責任者で月額8万円の手当がつきます。

というようになる。

どう考えても、前者の方が好待遇だ。

そもそも、小規模の訪問介護事業所の売上から考えると、せいぜい責任者クラスにしか手当をつけることは困難である。

よって、大手の訪問介護事業所が他社経験も考慮する求人を出せば、好待遇を求めている人材を確保でき、ゆくゆく人材不足で廃止となる小規模の訪問介護事業所が抱えていたヘルパーやクライアントごと吸収していく光景が目に見える。